2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
また、ＮＨＫの番組の基準による分類の中では、番組を幾つかの基準で分類しているわけですけれども、教養、教育、学校放送、児童向け、報道、スポーツ、芸能、娯楽というふうに分類がされているわけですけれども、どこからどこまでがこの公共の福祉に当たるのかといったこと、これは極めて漠然としている中でこの番組作りがされているということだと思います。
また、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは教育コンテンツでありますけれども、ウエブサイトとアプリでは学校放送番組およそ二千本余りを配信し、小中学校などで活用していただいております。
さらに、教育分野では、学校放送番組のポータルサイト、ＮＨＫ・フォー・スクールなどを通じまして、幼児、青少年向けのコンテンツを幅広く提供しているところでございます。また、様々なジャンルのスポーツを伝えることも公共放送の役割でありまして、例えば今年夏のリオデジャネイロ・オリンピックでは、リアルタイムで放送しない競技の映像、音声もネットで提供することにしております。
全国の八〇％以上の小学校でＮＨＫ教育テレビの番組が活用されている成果、実績というものをかんがみても、放送のデジタル化で学校放送番組の内容等も一層の充実が望まれることになります。
ＮＨＫが学校放送を始めましたのは昭和十年だそうでございますから、もう既に今年で七十五年になるわけです。これまで、テレビ、ラジオを通じて教育の機会均等とか、あるいは児童生徒の学ぶ意欲にこたえるという上で大きな役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。
それから、日本語の大切さというふうなことでいえば「にほんごであそぼ」という番組とか、あるいは学校放送の内容としても国語番組等行っているところであります。
そのほか、学校放送番組の映像クリップという、二、三分の大変短い映像でございますが、これらをおよそ三千八百本ほど、これも無償で提供しております。 こういった無償の提供につきましても、実は取材先の了解を得ましたり、場合によってはその権利処理を行うということで、必ずしも経費がゼロということではございません。
これは、主にドラマとか教育テレビの学校放送なんかを中心にしてやってきましたけれども、これにつきましても、平成十六年度、教育テレビでは十三時間余り、総合テレビ、教育テレビ、それとデジタルハイビジョン、衛星第二放送では合わせましてこの十六年度、三十五番組ぐらいやろうかと考えております。
私ども、長い間学校放送をいろいろな形でやってまいりましたけれども、こういう新しいそういうインターネットなり新しい科学技術の機器を活用した授業、それにはやはり子供たちが関心を持ち、また楽しんで勉強するような、そういう教材を作らなけりゃいかぬだろうということで、もう数年前から私どもが蓄積しましたいろんな映像を駆使しながら、それにインターネットを補完する、連携するようないろんな今デジタル教材というものを作
ですから、今、この東名阪はまだ千二百万世帯しか見えない状態にありますが、十月になりますと東京が少し見る範囲が広がってきますので、今年の十月から、月曜日から金曜日まではいわゆる幼児向けの番組、そしてもう一チャンネルは学校放送なりあるいは語学講座なり、あるいは高齢者社会でございますから、いわゆる生活関連の実用的な番組、あるいは福祉番組等々をまとめたもの、そういうものを三つやるか、あるいはまだ当面は最初二
それから、第二放送の方は、もう御承知のように、スタートから学校放送、いわゆる教育チャンネル的な役割を務めてまいりました。そういう中で、今、語学講座なりあるいは学校放送なり、そういう教育、教養関係を中心に放送しております。 ＦＭ放送は、これも二十四時間放送で、いつでも災害等に対応できるようにしております。そういう面で、ＦＭは音質がいいために総合音楽波と位置づけております。
その一つとしまして、ＮＨＫの学校放送番組のホームページ、これを充実させた上で、インターネットを活用するサービス、そういったものに取り組んでいるところであります。現在、この教育番組のホームページというのは三十六ありまして、学校放送オンラインとして活用できるようになっています。
といいますのは、やはり一つのチャンネルで子供向けのチャンネルもできますし、あるいは次のチャンネルでは学校放送、語学放送も一チャンネルできますし、また生涯教育で福祉とか健康とか、そういう問題でもできますし、本当にやればもう五チャンネルでも六チャンネルでも欲しいところでありますけれども、教育だけでも今一チャンネルでは私は十分使命を達せないと、そういう面で時代の要請にこたえながら、手直ししながら今日まで来
そういう中で、未来を担う子供たちに対するメッセージといいますか、そういう面で、朝の時間帯では「おかあさんといっしょ」とか、あるいはアニメとか人形劇とか、また学校放送等、あるいは語学番組とか、いろいろやっておりますけれども、やはりその時代に合ったものを出さないと子供さんは見てくれない。
○板谷参考人 先生おっしゃるように、学校放送番組の教育効果を上げるためにインターネットを有効に使いたいなと思っております。放送番組で見るだけじゃなくて、インターネットでいつでも子供たちが見られる。
そういうような問題でメディアについて学んでいただくと同時に、子供たちについては今まで「メディア入門」というのを学校放送番組で定時でやっておりました。それに加えて、十三年度から「体験！メディアのＡＢＣ」という新しいメディア展開の勉強を小学校五年生、六年生のレベルの人たちにしていただこうというので、毎週月曜日の朝十時から十時十五分までの学校放送番組枠としてつくりました。
つまり、視聴率の競争とか市場原理だけにとらわれることなく、やはり障害者への福祉番組とか、いわゆる学校放送なり、あるいは教育とか教養番組に力を入れるとか、そういう面で、マイノリティーへのサービスも十分やっているわけであります。
関連してですけれども、学校放送、子供たちが学校で見る教材番組、これにもぜひ字幕が欲しいという声が大変強くあるのです。そういう点でも、私は重ねて文教関係からも字幕が必要だということを大いに声を上げていただきたいと思います。 次の問題ですけれども、実演家の権利についてお聞きをしたいと思うのです。
そういうことも含めて、人権問題は学校放送番組でも大変必要だと思っておりますので、先ほども言いました総合学習の中の国際化というのは人権問題を扱っております、主として人権問題でございます。
学校放送につきましては、もうＮＨＫそのものが長年の実績とそのノウハウを積み重ねてこられたわけでございます。二〇〇二年には学習指導要領の改訂が行われるやに仄聞をいたしております。その中心は総合的な学習の時間ということであると思います。国際理解や環境、福祉や健康あるいはメディアリテラシーなどが大きな学習のテーマになってくると思います。
○奥村展三君 会長さん、今の学校放送の件ですが、インターネットを二〇〇一年には全国の小中学校に全部これは文部省がそういう手当てをやっていただくようであります。
そういう面で、これからインターネットなりファクスなり電話なり、いろいろな機材を使って意見を募り、また質問に答える、そういう番組、今ＢＳ２でやっております「健康ほっとライン」だとか、あるいは「インターネット・ドキュメンタリー 地球法廷」とか、いろいろな番組を今やっておりますし、今後も、学校放送向けの「科学デジタル質問箱」とかいろいろなことを四月からやることにしております。
あるいは教育テレビ、二十四時間放送しますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、夜の深夜帯は、いわゆる通信高校に通っている生徒のためのそういうセミナーを繰り返し放送する、あるいは学校放送、学校の先生方にビデオを撮っておいてもらうための時間を設けて、学校放送用の再放送、あるいはまた、視聴者からの要望の強い、これまで十年前に放送したもの、それをまたリニューアルして再放送する、そういうことで、私たちが
そういう面で、これまで学校放送なりあるいは福祉番組あるいは教養番組等、いろいろな形でこのチャンネルを活用してきたわけであります。 そういう中で、今度二十四時間化に踏み切ったのは、いわゆる学校放送について私どもこれまでいろいろな番組の蓄積があります。そういうすぐれた番組を、もう一度学校の先生方にひとつ、ビデオなり、あるいはそれを見て活用してもらいたい。
したがいまして、学校放送というと学校における利用ということだけでございますけれども、今申し上げた通信衛星によるＣＳ放送を見ますと、福祉関係のチャンネルでございますとか、子供の教育じゃなくて成人教育にも使える番組とか多々ございまして、こういったことがいろんな社会システムの中で活用されていくことが、よりＢＳ放送、ＣＳ放送の普及発展、それから社会のデジタル化あるいはネット社会の形成に貢献するんではないかというふうに
そのために、ＮＨＫとしましては、来年度は教育テレビの深夜の時間帯に学校の先生向けを意識しまして、学校放送を中心とする番組をパッケージして送って、それを録画してもらって教室で使っていただくというふうなことを考えております。 しかし、これをライブラリー化するということは別でございまして、このことにつきましては著作権その他でそれはできないことになっております。
そういう面で同じ税金でありますから、そういう面で、この国会決議にもありますように、ＮＨＫもそろそろ学校放送も、所期の目的を達成し、全国に普及したわけですから、受信料を取るべきだという意見にも我々は耳を傾けなければいかぬ立場であります。 一方で、先生のような御指摘があります。そういう面で、この問題は非常に複雑な様相を呈してきているなというふうに私も思っております。
○海老沢参考人 学校の受信料免除につきましては、私ども、先生御承知のように、昭和三十四年から、四十年前から教育テレビをやって、主に学校放送を充実してまいりました。この学校放送を普及するために免除措置をとったわけであって、この学校放送というのは相当普及した、いわゆる所期の目的を達したということであります。 そういう中で、これまで高校、大学の方も免除を解除してきました。
そういう中で、一つ大きな柱は学校放送もそれに含まれております。ただ、学校放送の場合は、御承知のように、今ＣＤ—ＲＯＭを使ったり、インターネットを使ったり、学校の教育のあり方も大分変わってきております。しかし、やはり基本はいろいろな面で変わっておりませんし、そういう面で私どもも、学校放送の充実について一層努力をしていきたいと思っております。